Q&A

外国人の方からのご質問

私は日本で起業したいのですが、どのような就労ビザが必要ですか?

「投資・経営」の在留資格を得なければなりません。
それには、会社を設立し、
1,事業を営むための事業所として使用する施設(事務所等)が日本に確保されていること
2,事業がその経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(在留資格を持って在留する者を除く)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること
を満たさなければなりません。
常勤2名以上ですが、新規事業の場合、投資額が年間500万円以上あれば許可の可能性があります。

私は「短期滞在」90日で来日しています。この滞在期間中に会社を設立して、「投資・経営」の在留資格を取得できますか?

「短期滞在」での入国者には、在留資格の変更は原則認められていません。帰国して、「投資・経営」の在留資格認定証明書交付申請をして下さい。

雇用に関するご質問

人を雇う時には、何か保険に入らないとダメでしょうか?

・業務上・通勤上の事故等に関しての「労働者災害補償保険」
・従業員が会社を退職した時のための「雇用保険」
・日常生活上の病気や事故等に関しての「健康保険」
・老齢、障害、死亡した時の年金として「厚生年金保険」
 以上に、加入して頂きます。

それぞれの保険料の負担額は?

・「労働者災害補償保険」は、会社のみの負担になり、業種によって違います。
卸売・小売業であれば、お給料の 3.5/1000

・「雇用保険」は、会社と従業員の各々が負担になります。
建設業以外ですと、会社負担が、お給料の 8.5/1000
従業員負担が、お給料の 5/1000

・「健康保険」は、会社と従業員が折半負担します。
各々の負担額は、お給料の 49.9/1000(介護保険なし)
57.65/1000(介護保険あり)
介護保険は、40歳~64歳の方は、介護保険料が発生します。

・「厚生年金保険」は、会社と従業員が折半負担します。
各々の負担額は、お給料の 85.60/1000
*注意:平成26年1月現在の京都の場合の保険料になります。

会社設立に関するご質問

会社の設立にはどれくらいの費用がかかりますか?

株式会社をご自身で設立する場合、242,000円の費用がかかります。
専門家(司法書士・行政書士)に依頼される場合は電子定款にすることにより
印紙代の40,000円が不要となりますが、設立手数料が別途必要となります。
当ホームページを利用される場合の手数料は80,000円+税です。
当ホームページを利用された場合にはさまざまな特典がございます。

個人事業の法人成りを考えていますが節税効果はありますか?

法人組織にすることによりランニングコストが増えますので、シュミレーションが必要です。
一般的な節税効果としては、消費税の免税、給与所得控除の活用、出張費用の活用などがございます。
ケースバイケケースですので、お気軽にご相談ください。